ＯＰＥＣ諸国、１バレル＝70ドル超えを目指す－ベネズエラ石油相

３月２日（ブルームバーグ）：：ベネズエラのラミレス・エネルギー・石油相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が今月開催される総会で原油相場を１バレル＝70ドル超えの水準に戻すために必要な方策について検討することになるとの見方を示した。

国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）が発表した電子メールで明らかになったもので、ＯＰＥＣ加盟国は相場てこ入れが必要との点で一致しているという。http://www.ytwhw.com http://www.chinacny.com

【経済コラム】金本位制への復帰などもってのほか－Ｍ・セシット

３月３日（ブルームバーグ）：金は宝飾品にもなるし、投資対象にもなれば、経済・政治上のリスクに対するヘッジにもなる。同時に一国の金融・為替政策をつなぎ止めるアンカー（いかり）役も果たす。

　　投資やヘッジはしばしば相互に関係してくる。うまくいくかどうかは結局、最初にいくらで買ったかによる。歴史が教えるところによれば、金はヘッジ手段や投資対象として大当たりするときもあれば、大損をもたらすこともある。

　　自国通貨の価値を一定量の金と結び付ける金本位制への復帰は誤った考えだ。金本位制の下での金融システムは過度に硬直的になったり、規制色の強いものとなり、デフレをもたらすバイアスがあるし、変動も激しくなる可能性がある。また、長期的なインフレが中国や南アフリカ共和国、ロシアなどの産金国での産出ペースに左右されることになる。

　　金相場はこれまで急騰してきた。金先物相場は昨年11月13日時点の１オンス＝705ドルから、今年３月２日までに35％も上昇。２月 20日には一時、1007ドルの高値を付け、ほぼ１年ぶりに1000ドル台に乗せた。

紙幣離れの兆候？

　　金の高騰は、財政赤字お構いなしの大盤振る舞いや超金融緩和政策が相まってインフレに火が付くのではないかという投資家の懸念を反映している。また、これと矛盾するようだが、リセッション（景気後退）が長引き、各国の政策当局は世界的な金融システムの救済に失敗するのではないかという懸念も、金の投資家に付きまとっている。

　　ＲＢＳグリニッチ・キャピタル・マーケッツの国際通貨戦略北米責任者アラン・ラスキン氏によれば、金は今やインフレに対してもデフレに対してもヘッジ手段になると見なされている。前者はドル建て価格の上昇に、後者はユーロ建て価格の急騰に表れている。

　　金相場が初めて1000ドルを突破した昨年３月18日当時、ユーロ建てでは１オンス＝643ユーロだった。これに対し、今年３月２日は欧州市場での取引で743ユーロを付けた。ドルが他通貨に対して上昇している時に、金が対ドルで急騰している状況について、投資家が紙幣、すなわち発行国政府の信用以外には何も裏付けのない法定通貨から距離を置こうとしている兆候だと解釈する向きもある。ハイパーインフレになれば、紙幣は単なる紙切れになる可能性がある。

　　　　　　　　　　　　価値の貯蔵庫

　　「金本位制がなければ、預金をインフレによる目減りから守る方法はない。価値を守る安全な貯蔵庫はない」と書いたのは、前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のアラン･グリーンスパン氏だ。コンサルティング会社を経営していた1966年当時のことだった。同氏はさらに「赤字を垂れ流しながら支出するのは富の侵食につながる。金はそのゆっくりと静かに進行するプロセスの中に置かれている」と記した。

　　金本位制はリセッションをもたらすバイアスがありがちだ。投機家らが一国の通貨を攻撃すると、その国は多くの場合、これに対応しようと政策調整に動く結果、自国経済をマイナス成長に陥れ、失業を増やしてしまう。金本位制は硬直的であるため、政府が自国経済に最適な政策を講じることが困難になるのだ。

　　韓国を例に取ってみよう。通貨ウォンの対ドル相場はここ半年で 29％も下落した。仮に金本位制であれば、このような下落は許されず、通貨価値を維持するために利上げを強いられ、景気を一段と悪化させてしまうだろう。

　　　　　　　　　　　金本位と恐慌

　　カリフォルニア大学バークレー校のＪ・ブラッドフォード・デロング教授（経済学）は数年前、「金本位制に固執したせいで、各国政府は大恐慌への対処ができず、1929－31年のリセッションが31－41年の大恐慌に発展するのを許した主因となった」と書いた。金本位に執着したため、ＦＲＢは30－31年にかけて資金供給を拡大することができず、当時のフーバー大統領は「ドルの取り付けを回避するため、財政均衡に向けた破壊的試み」をせざるを得なくなったという。

　　中国や米国など大産金国で、例えば政治的な暴動などで産金が途絶えるようなことになれば、デフレをもたらし、失業者も増えるだろう。逆に産金技術が改善されれば、インフレに火が付くかもしれない。

　　金本位制は、その支持者らが訴えるような万能薬ではない。中央銀行がその維持に執着できるかどうかは、国民がそれに伴う痛みに耐えようとする意志があるか否かにかかっている。

　　英国のように戦時に金本位制を一時放棄した国もあれば、中南米諸国は19世紀末、何度も離脱を余儀なくされた。また、第２次大戦後のブレトンウッズ体制は1971年に崩壊した。ベトナム戦争の戦費がかさみ、当時のニクソン米大統領がドルと金の交換停止に追い込まれたためだ。

　　インフレを監視する中央銀行や政治家を信頼できないようならば、どうして金本位制の維持など任せられるだろうか。（マイケル・Ｒ・セシット）

ＮＹ原油時間外:上昇に転じ40ドル台回復－下値で買い戻し

　３月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間３日の取引で上昇に転じ、40ドル台を回復した。世界のリセッション（景気後退）深刻化で原油需要が減退するとの見方で下げていたが、下値で買い戻しが入った。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物４月限は一時、 45セント（1.1％）高の１バレル＝40.60ドルを付けた。シンガポール時間午後零時53分（日本時間午後１時53分）現在、40.35ドルで推移している。２日の通常取引は4.61ドル下落し、40.51ドルで取引を終えた。下落率は１月７日以来で最大。

　　原油先物価格は２月26日に45.22ドルまで上昇したが、石油消費の上位３国である日米中の経済指標が低迷する中で、11％下落した。昨年12月15日以来、原油先物価格は安値33.87ドルから高値48.81 の間で推移している。

　　ニューエッジ・グループの商品デリバティブ営業部課長の長谷川健氏（東京在勤）は、原油相場が狭いレンジで推移しているとした上で、長期的なポジションを取るのが難しく短期的な戦略として45ドルの高値で売り、40ドル近辺で買い戻していると指摘した。 http://www.ytwhw.com http://www.chinacny.com

中国株（午前）：上海総合指数、下落－中国石油など資源株が安い

３月３日（ブルームバーグ）：３日午前の中国株式市場で、上海総合指数は下落。世界的なリセッション（景気後退）で製造業からの需要が減退するとの懸念から、資源株を中心に下げている。

中国最大の石油会社、ペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）は1.5％安。銅生産大手の江西銅業（600362 CH）は３％の値下がり。原油や金属相場の下落が響いた。米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した２月の製造業景況指数が業界の活動縮小を示したことなどが影響している。産金大手の中金黄金（600489 CH）は5.6％安。

フォーチュンＳＧＡＭファンド・マネジメントのガブリエル・ゴンダード副最高投資責任者（ＣＩＯ、上海在勤）は「輸出は既に大きな打撃を受けており、米製造業部門の一段の悪化は投資家心理に影響するだろう」と指摘。「われわれは依然、中国政府による景気刺激策がもたらす当初の効果を見極めようとしている」と述べた。

上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数は現地時間午前11時半（日本時間午後零時半）現在、前日比1.3％安の2067.06。年初来上昇率は14％に縮小した。５業種のうち４業種が下落し、値下がり銘柄と値上がり銘柄との割合は約５対４。上海、深セン両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前日比1.1％安の2140.30。

ＩＭＦ：緊急融資の条件緩和を検討－短期融資の規模拡大など

３月２日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、加盟国が敬遠している緊急融資プログラムの条件緩和に向け、短期融資制度の規模を拡大したり、一段と要件を柔軟にする可能性がある。

　　協議に参加している当局者らが匿名を条件に明らかにしたところによれば、ＩＭＦ理事会は融資限度額を参加国の拠出額の５倍超に拡大することを検討している。また、融資期間についても現行の３カ月間から延長する可能性があるという。緊急融資プログラムは４カ月にわたり申請がゼロにとどまっていた。

　　ＩＭＦのストロスカーン専務理事は、数年にわたり経済支援資金を必要とする債務国への影響力を高めようとしているが、米連邦準備制度が昨年10月にブラジルやメキシコ、韓国など、幾つかの新興市場国と交わした通貨スワップ協定のおかげで存在感が低下している傾向にある。

　　元ＩＭＦのチーフエコノミストでピーターソン研究所（ワシントン）の研究員であるマイケル・ムッサ氏は、「新しい融資制度が機能するならばＩＭＦのブランド力を高めるのに役立つだろう」と指摘する。新制度は４月２日にロンドンで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で討議される見通しだ。

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財務省：外為特会から国際協力銀へ融資－企業の資金繰り支援で(２)

３月３日（ブルームバーグ）：財務省は３日、年度末を控えて企業の国内外の事業の資金繰りが逼迫（ひっぱく）する可能性があることから、2009年度末までの時限措置として１兆ドル超の外貨準備を運用している外国為替資金特別会計（外為特会）から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に融資すると正式発表した。月内は50億ドルを見込んでいる。

　　同省では外貨の調達環境が厳しいことを踏まえ、国際協力銀が調達努力を行った上で足りない部分を貸し付ける。貸付期間は５年とし、４月以降の融資見込みや金利については調達状況を踏まえて決定する。

　　また、円資金についてもニーズが高まっていることから、今年度予定している財政融資資金の借入枠8000億円について必要に応じて弾力条項を発動し、最大1.5倍の1.2兆円まで拡大することも決めた。

　　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は同日午前の閣議後会見で「外貨資金の調達市場が厳しいことを踏まえ、臨時・異例の措置として外為特会から外貨資金を貸し付ける」とした上で、「年度末に向けて企業金融に万全を期すよう全力で取り組みたい」との考えを示した。

　　世界的な金融危機の余波を受け、国際協力銀は海外事業を展開する日本企業の資金繰り支援のために事業を拡大。途上国に対しても、民間金融機関の資金繰りを促す「途上国銀行資本増強ファンド」や貿易金融の円滑化に向けた「貿易金融支援イニシアチブ」に総額30億ドルの資金支援をすでに決定している。これを受けて、国際協力銀の事業規模は今年度当初の１兆円から1.5兆円超に拡大する見通しとなっている。

　　外為特会からの外貨融資は、1975－90年ごろにかけて対外不均衡の是正を図るため、国際協力銀の前身の旧日本輸出入銀行に対し輸入促進を行うための原資として総額40億ドルを貸し付けた前例がある。

　　　　　　　　　　１兆円の貿易保険枠－経産省

　　一方、経済産業省は同日、日本貿易保険（ＮＥＸⅠ）を通じ、世界的な景気後退の影響で、先進国や途上国で悪化している日本企業の海外子会社の資金繰りを支援するため、新たに１兆円の貿易保険の支援枠を設定すると発表した。

貿易保険は通常、今回のような枠は設けないが、１兆円という目安を設けることで、年度末に向け銀行が迅速に融資に応じやすくする狙いがある。同省によると、すでに5000億－6000億円程度の引き合いがあるという。

　　経産省は昨年末に、貿易保険を付与する銀行借り入れの資金使途を企業の設備資金限定から、１年以上の運転資金にも拡大している。